「誰もがビジネスを楽しめる世界」を探索するコーポレートマガジン

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当事者と景色の交換をしながらフェアネスを追及——海外版 産休・育休ハンドブック誕生の背景

当事者と景色の交換をしながらフェアネスを追及——海外版 産休・育休ハンドブック誕生の背景

さまざまなライフイベントがある中で、いかに自分らしくビジネスを楽しむか──「経済情報の力で、 誰もがビジネスを楽しめる 世界をつくる」というユーザベースのパーパスの「誰もが」には、もちろんユーザベースのメンバーも含まれます。メンバーにはライフイベントに必要以上に左右されず、長く働き続けてほしい。そんな想いとともに2021年に生まれたのが、「産休・育休ハンドブック」です。

この産休・育休ハンドブックの海外版の作成に携わったのが、SPEEDA SEAシンガポールオフィス所属の伊野紗紀と、People Experience所属の島内千鶴。海外版産休・育休ハンドブックが生まれた背景や、制度の公平性を担保するための取り組みについて聞きました。

「子どもたちに原体験を」 デジタルなNewsPicksがつくる、まったく新しい子ども新聞とは?

「子どもたちに原体験を」 デジタルなNewsPicksがつくる、まったく新しい子ども新聞とは?

子どものころによく読んだ本やよく見たテレビ番組。大人になって振り返ると、それらが私たちの価値観や思想に、さまざまな影響を与えていることに気づきます。

だからこそ、子どもに新しい体験や視点を与えるニュースを届けたい。そんな想いで2022年8月に創刊されたのがNewsPicks for Kidsです。 The New York Timesの子ども向け新聞「The New York Times For Kids」とNewsPicksオリジナルの記事で構成されています。

ユーザベースの7つのマテリアリティ(重要課題)のひとつである「誰もが経済を身近に感じられる世界」。そこでは10年後に大人になる子どもたちにも、経済情報やニュースに日々触れて楽しんでほしいという願いがあります。そんな世界をつくるため、NewsPicksとして初の試みである紙の子ども新聞を創刊したNewsPicks for Kids 編集長の金谷亜美と紙面のアートディレクターを務める櫻田潤に話を聞きました。 

「ニュースで話そう」があふれる学校生活へ──NewsPicks Educationで広がるつながりの輪

「ニュースで話そう」があふれる学校生活へ──NewsPicks Educationで広がるつながりの輪

「ニュースに対する印象が、驚くほど悪い」これは2018年、NewsPicksが訪問した学校で、生徒の声を直接聞いて感じた課題です。

まずは生徒や先生にニュースをもっと身近に楽しんでほしい。「誰もが経済を身近に感じられる社会」を重要課題のひとつに掲げるユーザベースグループのNewsPicksでは、2019年にアプリ内に安全性とセキュリティを担保した学校専用の空間を開設。

ここから「ニュースでつながり、学び合う」NewsPicks Educationの活動はスタートしました。学校内で、生徒や先生が日常的にニュースに触れ、共有する機会をつくり続けて3年目。学校や地域を越えて日々進化し続ける「ニュースを素材に対話する」取り組みをご紹介します。

配慮「しすぎ」は相手を枠に閉じ込めるのと同じ。個性を認めて”普通に”接することが大事──SPEEDA Localisation Team Viktor Makhnutin

配慮「しすぎ」は相手を枠に閉じ込めるのと同じ。個性を認めて”普通に”接することが大事──SPEEDA Localisation Team Viktor Makhnutin

ユーザベースの多様なリーダーに光を当てる企画、「Diversity Empowermentシリーズ」、第16弾は、SPEEDA Localisation TeamのViktor Makhnutin(ヴィクトル・マフヌーチン/以下「Viktor」)です。

D&Iについて「いろいろな個性や価値観があると知ることが大切」と語るViktorは、一方で配慮「しすぎる」ことで、意図しない枠のようなものをつくってしまう可能性があると指摘します。

Viktorが仕事や人生において大切にしていることや、D&Iに取り組む意義 、マネジメント論、異なる意見を持つ相手と話す際に気をつけていることなど、さまざまな角度から話を聞きました。

企業文化の浸透 × デザインの可能性──マネーフォワード・ユーザベース デザイナー対談

企業文化の浸透 × デザインの可能性──マネーフォワード・ユーザベース デザイナー対談

企業文化とは、事業活動を展開するうえで意思決定の軸となるものであり、組織の衰退や崩壊などのリスク防止にもなり得るものです。しかし非常に概念的なものであることから、企業文化の浸透は難しい、という声を耳にすることも少なくありません。

そこにデザイナーのキャリアを広げられる可能性がある──そう語りあうのは、株式会社マネーフォワード VPoC(Vice President of Culture)の金井恵子氏と、株式会社ユーザベース SaaS事業 BXデザイナーの三宅佑樹。企業文化の浸透とデザインの可能性について聞きました。

インサイドセールスは決着だ! SPEEDA流・数字に強い組織のつくり方【ナレッジシェア #03】

インサイドセールスは決着だ! SPEEDA流・数字に強い組織のつくり方【ナレッジシェア #03】

ユーザベースの創業事業、経済情報プラットフォーム「SPEEDA」。国内だけでなく、中国や東南アジア、北米などにも展開し、R&Dの分野にも事業の幅を広げています。また2020年からは、インタビュー等を通じて専門家の知見にアクセスする機能「SPEEDA EXPERT RESEARCH」を提供しています。

ナレッジシェアシリーズの第3弾は、SPEEDAのインサイドセールス(以下、IS)について。各社におけるISの位置付けはさまざまですが、一般的には「テレアポ部隊」のイメージが強く付きまとい、数値目標の達成や社員の士気高揚が難しい部門のひとつとされています。SPEEDAのISが目標を達成し続けるための原動力や、数字に向き合える強いチームをつくる秘訣を、チームリーダーの吉川真太郎に聞きました。

PARTY伊藤直樹さんと考える、「共創・熱・象徴」からなるオフィス戦略

PARTY伊藤直樹さんと考える、「共創・熱・象徴」からなるオフィス戦略

新型コロナの影響でリモートワークが一般化しつつある昨今、出社率の低下によりオフィスを縮小する企業が話題にあがることも増えてきました。そんな中、ユーザベースは2022年7月に本社オフィスを丸の内へ移転・拡大しました。

なぜ今、オフィスの移転を決めたのか? また、オフィスにどのような役割をもたせたいと考えたのか? オフィスの設計に携わった株式会社PARTYの伊藤直樹氏、ユーザベース クリエイティブディレクター犬丸イレナ、同社Co-CEO / CTOの稲垣裕介が、新オフィスのコンセプトやこれからのオフィス戦略についての考え方について語ります。

首都圏の読者が70%のNewsPicksは、地域に価値を届けられるのか?

首都圏の読者が70%のNewsPicksは、地域に価値を届けられるのか?

今、ビジネス成功の舞台として熱い注目を集める「地域」。首都圏にないユニークな資源を保有し、新時代に求められる価値創出のフロンティアになる可能性を秘めています。

ユーザベースがマテリアリティ(重要課題)のひとつとして掲げる「誰もが経済を身近に感じられる社会」。この社会の実現の一手として、地域経済や地域で活躍しているビジネスパーソンにスポットをあてた活動を展開しているのがNewsPicks Re:gion(リージョン)です。

プロジェクトを通して、どのように地域と首都圏のビジネスの「越境」と「共創」を実現していくのか。首都圏の読者が70%(2022年4月時点)のNewsPicksで、Re:gion編集長を務める呉琢磨とメンバーの金田翔吾に話を聞きました。

解約率は、仕組みで下げる。カスタマーサクセス起点の組織変革【ナレッジシェア #02】

解約率は、仕組みで下げる。カスタマーサクセス起点の組織変革【ナレッジシェア #02】

ユーザベースの創業事業、経済情報プラットフォーム「SPEEDA」。国内だけでなく、中国や東南アジア、北米などにも展開し、R&Dの分野にも事業の幅を広げています。また2020年からは、インタビュー等を通じて専門家の知見にアクセスする機能「SPEEDA EXPERT RESEARCH」を提供しています。

ナレッジシェアシリーズの第2弾は、SPEEDAのカスタマーサクセスについて。2020年第4四半期、SPEEDAの平均月次解約率は1.3%まで上昇しています。しかし、1年後の2021年第4四半期には1.0%、2022年第1四半期には0.9%を記録しました。この結果を牽引したCustomer Success Teamのリーダー・松井が、戦略や具体的な成果、顧客からの反応などについて振り返りました。

突然の代表交代からパーパス策定までの1年間、ユーザベースCo-CEOが見てきた景色

突然の代表交代からパーパス策定までの1年間、ユーザベースCo-CEOが見てきた景色

2021年1月1日、これまでB2B SaaS事業を牽引してきた佐久間衡が共同代表Co-CEOに就任し、同じく共同代表Co-CEOの稲垣裕介との新経営体制に移行したユーザベース。これまでを振り返り、改めてCo-CEO体制に移行した背景と、どのような取り組みをし、それによってどんな景色が見えてきたのか、Co-CEO稲垣と佐久間に聞きました。

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