Sustainability

人の知見を循環させる

「知」と「知」が結びつくことで、新しい価値が生まれます。ウェブではアクセスできない「人の知見」が循環した世界では、ビジネスはもっと楽しくなるはずです。 私たちは、ユーザベースグループ内外において、知見の循環を促進します。グループ内の人材がより多くの社外エキスパートの知見に触れ、さらに自身の社外における副業・エキスパート活動の環境整備と新たな機会を創出をします。
2024年は、エキスパート基盤が大きく拡張する年となりました。買収や事業連携によって、海外および国内のエキスパート基盤を非連続に拡大しました。また、副業兼業による調査書を公開しています。
2025年は、NewsPicksでエキスパートがコメントする「認定エキスパート」の取り組みなど、ユーザベースグループ全体でのエキスパートのエコシステムを融合・拡大させていきます。

異能は才能

ユーザベースでは、The 7 Valuesの１つ「異能は才能」は、DEIB (Diversity, Equity, Inclusion, and Belonging) そのものであると位置づけています。2021年にユーザベースとしてのDEIBに関するコミットメントを掲げ、意思あるメンバーと一緒にさまざまな活動を推進してきました。その結果、女性管理職比率が31.7%（※1）になり、また、子育て中の社員や不妊治療に取り組む社員に向けた施策やサポートの実行により、社会構造上の課題から生じたハードルの是正に向けて、会社として取り組めたことを嬉しく思います。
今回、4年間の活動を経て、さらに一歩踏み込み、Belongingの推進と意思決定の多様性に注力するDEIBコミットメントを会社として掲げることができました。

誰もが経済を身近に感じられる社会

誰もが経済を身近に感じられる社会の実現に向けて、ユーザベースは、世代や地域による情報格差の解消に取り組み、より多くの人が良質な経済コンテンツに触れる機会を拡大していきます。そして、経済を身近に感じる人々がビジネスを楽しめるよう、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を軸に、家庭・学校・地域など多様なコミュニティと連携して良質な経済コンテンツを共創し、それを必要とする人々へ届ける循環構造を構築していきます。
学生が「大人になること」に希望を持てる社会を目指して、学生アンバサダー「Student Picker」と共にキャリアや就職活動を考えるイベントを開催。
その他にも、オリジナルPodcast番組「地域経済がわかる Re:gion Radio」は放送回数が100回を超え、エリアを問わず多くの視聴者に届く人気番組へと成長を遂げています。

テクノロジー・カンパニー

私たちは、AIを起点に「誰もがテクノロジーを活用して価値を生み出せる世界」を実現するテクノロジー・カンパニーであり続け、ビジネスとエンジニアリングの境界を越えた組織を目指しています。
2024年は、生成AIの進化と社会実装の加速を背景に、社内の全職種のメンバーがAIと向き合い、創造性を発揮しながら業務に活かす文化が根づきました。生成AIを中心としたさまざまな取り組みが多様なチームの挑戦を促進し、自律的な学びと成長の循環が生まれています。
また、各プロダクト組織や研究開発部門からは積極的な知見発信や対外連携も進み、技術的プレゼンスの向上とともに、社会課題の解決と持続的な信頼関係の構築を実現する一年となりました。

持続的なデータ・コンテンツマネジメント

私たちユーザベースは、「経済情報の力で、誰もがビジネスを楽しめる世界をつくる」というパーパスを掲げ、ユーザーの皆様の意思決定を支え、変化を生むためのデータやコンテンツを提供し続けてきました。
特に昨今、LLMを含む生成AIが急速に発展し、その有効活用が競争優位性の維持や向上に不可欠なものとなっています。
私たちが長年取り組んできた、信頼性と独自性の高いデータやコンテンツの収集・組成・構造化は、まさにビジネスの局面で適切かつ有効にAIを活用し、意思決定を加速することに直結します。
私たちは、生成AI時代に安心して利用できる、価値の高いデータやコンテンツを提供し続けるべく、引き続きコンプライアンス（法令及び契約の遵守）や、安定したデータ・コンテンツの供給、セキュリティを含む安全性確保のための体制整備と強化を続けてまいります。
そして、このテーマを提供価値の創造に最も近い立場で推進していくべく、新たに上席執行役員スピーダ事業CPOである西川がマテリアリティオーナーを担っていきます。

気候変動への対策

ユーザベースが目指す、誰もがビジネスを楽しむ世界において、サステナブルな社会は個人や企業のパーパスと調和的に両立されるべきものです。そのため、地球環境の保全を引き続き、認識し、取り組みを進めています。
自社の事業活動においては、再生可能エネルギーの活用、ペーパーレス化、時差出社やリモートワーク推奨などを通じて、CO₂削減に貢献しながら事業を継続しています。2024年は、東京オフィスへの平均出社率が約1ポイント増加したものの、時間帯別の空調運用などの施策により、電気使用量を前年比23%の削減ができました。
また、直近1年間では、スピーダ経済情報リサーチにおいてサステナビリティ課題に特化した特集レポートとトレンドレポートを継続的に公開し、NewsPicksでは気候変動に関する多様なコンテンツを積極的に発信してきました。
今後も、情報提供サービス・経済メディアを運営する企業として、多くのビジネスパーソンの行動変容を促し、持続可能な社会の実現を目指していきます。