株式会社ユーザベースは、公益社団法人 会社役員育成機構（BDTI）から東京証券取引所に上場している企業のコーポレートガバナンスデータおよび関連するシステム・事業を承継したことをお知らせします。
BDTIは、日本企業のコーポレートガバナンスの向上と日本経済の健全な発展に寄与することを目的として設立され、コーポレートガバナンスコードが適用された2015年からデータを取得してきました。
ユーザベースは今回の承継により、国内外の投資家・事業会社に向けて、有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書、議決権行使報告書などから取得したガバナンスデータの提供が可能となります。
近年、日本企業のコーポレートガバナンスへの関心が高まっている一方、関連情報の取得ハードルが高く課題に感じている投資家・事業会社が増えています。私たちのユーザーは、このたび当社が承継したコーポレートガバナンスデータを活用し、業界・会社ごとのガバナンス体制・プラクティスの変遷などを分析・比較することで、スピーディに必要な情報を抽出できます。
株式会社ユーザベース 執行役員 スピーダ事業 グローバル統括
Erik Abbott（エリック・アボット）のコメント
日本のコーポレートガバナンスデータベースの強固な情報源を、差別化されたアジアのコンテンツ提供の拡大するライブラリーに加えることができ、大変嬉しく思います。
日本のコーポレートガバナンスは進化し続けています。このデータセットは、東証上場企業のコーポレートガバナンスに関する15年以上にわたる入手困難な情報を利用可能にすることで、アクティビスト投資家、クオンツ投資家、ファンダメンタルズ・アナリスト、IR部門など、さまざまなクライアントにメリットをもたらすことでしょう。また、デスクトップとフィードの両方の形式でインサイトを提供できることもとても楽しみです。
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ユーザベース広報担当
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