【速報】2018年の国内スタートアップの資金総調達額は昨年を上回り、3,800億円を突破

2019.01.31

ユーザベースグループの株式会社ジャパンベンチャーリサーチは、日本最大級のスタートアップデータベース「entrepedia」(https://biz.entrepedia.jp/)において、2018年通期(集計期間:2009年1月~2018年12月)の国内スタートアップ資金調達状況を集計いたしましたので、一部の結果を速報としてお知らせします。

なお、2月には、2018年国内スタートアップの資金調達結果に加え、セクター別の動向、EXIT状況や投資家タイプ別の傾向、ファンド設立状況など、網羅的にまとめたレポート「Japan Startup Finance 2018」の公開を予定しております。
本レポートは、NewsPicksのentrepedia公式アカウントでも一部公開する予定です。
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<国内スタートアップ 資金調達の速報レポート>

2018年の国内スタートアップの資金総調達額は、昨年を上回る3,800億円超と過去10年での最高額を更新した。

他方、調達社数をみると、今後の調査進行により増加する可能性があるものの、調達額の伸びに対して社数は鈍化傾向である。したがって、スタートアップへの投資の選択と集中がより進んでいるといえる。

資金調達額の1社あたりの水準を確認すると、平均値、中央値ともに上昇しており、ここ数年の大型化のトレンドは続いている(※今後の調査進行により細かい調達情報が追加され、金額は変動する可能性あり)。

2017年は大型化の象徴として、100億円以上の調達をした企業が2社あった。2018年は、Japan Taxiが100億円以上の調達を実施している。

2017年のPreferred Networks同様、トヨタ自動車による直接投資およびLP出資による大型投資と、NTTドコモ、カカオモビリティとの資本業務提携により、同社の2018年の総調達額は123億円となり、調達後評価額は約486億円となっている。

2018年総調達額上位10社をみるとFinTechの分野別陣地取りが、大企業も巻き込んで加速している。

FOLIO、freeeに対してはLINEが投資をしており、freeeにおいては三菱UFJ銀行も参画している。Finatextホールディングスに対してはKDDIと未来創生ファンド(トヨタ系)が、Paidyに対しては伊藤忠商事が投資をしている。

日本郵政キャピタル、ティー・ロウ・プライス・ジャパンなどから30億円調達したSansanは調達後評価額が1,000億円を突破し、Preferred Networksにつづいてユニコーンとなっている。

2018年でもっとも大きなニュースの1つがメルカリのIPOであったが、Sansanの動向にも注目が集まる。

※本レポートの全文または一部内容の転載や、図表などを引用する場合は、以下の問い合わせ先よりご連絡ください。

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設立:2008 年 4 月 1 日
代表者:代表取締役社長(共同経営者 )稲垣裕介 / 梅田優祐
証券コード:3966(東証マザーズ)
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木7-7-7 TRI-SEVEN ROPPONGI 13F
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